
「SaaSの勤怠管理を試したが、自社の就業ルールに合わない」 「開発を相談したら、100万円以上と言われて戸惑っている」
そんな悩みを抱えていませんか。
勤怠管理システムの開発費用は、作り方や要件しだいで数十万円から数百万円まで大きく変わります。相場を知らないまま見積もりを受け取ると、その金額が妥当か判断できません。
本記事では、Excel/VBAの専門開発に特化して約20年、219件の納入実績を持つセルネッツが、勤怠管理システムを外注開発する費用相場を、工程別の内訳とプラン別の実額で解説します。
あわせて、費用が高くなる理由と、費用を抑える現実的な選択肢もお伝えします。
なお、自社の要件でおおよその費用感を知りたい方は、無料の見積りシミュレーターもご用意していますので、ぜひご活用ください。
その勤怠集計、100万円をかけずにシステム化できます
- 紙のタイムカードや各自のExcelを、月末にまとめて手集計している
- 変形労働やシフト、有休付与のルールが独自で、市販の勤怠ソフトに合わない
- 打刻データを給与ソフト用の形式に直すのに、毎月まる1日かかっている
そのお悩み、いま使っているExcelを土台にした勤怠管理システム開発で解決できます。Excel専門のシステム開発会社『セルネッツ』なら、打刻データの取り込み、残業/深夜/休日労働の判定、給与ソフト用CSVや勤怠帳票の出力までExcelマクロとVBAで構築。人数が増えたり複数人で同時に使ったりする場合も外部データベースとの連携で対応できるため、はじめから数百万円のシステムを組む必要はありません。
\Excel専門特化 × 低価格 × スピード対応/
全国対応・お見積もり無料
EXCEL開発・VBA開発・EXCELマクロ開発ならセルネッツ
勤怠管理システム開発の外注費用相場【早見表】
勤怠管理システムの費用は、どの開発方式を選ぶかで大きく変わります。まずは開発方式ごとの費用の全体像をつかんでおきましょう。
| 開発方式 | 初期費用の目安 | ランニングコスト | 特徴 |
| フルスクラッチ開発 | 50〜150万円〜(フル機能で数百万円〜) | 保守費が別途 | 就業規則を完全再現。高機能だが高額 |
| クラウド(SaaS)型 | 初期0〜30万円+月額 | 1人あたり月300〜800円 | 導入が速く安いが、独自ルールのカスタマイズに限界 |
| Excel+VBA+外部DB連携 | 数十万円〜 | 原則ライセンス料不要 | 今ある資産を活用。集計・帳票に強い |
フルスクラッチ開発の費用は、最低限の機能で50万〜150万円程度が目安です。基本的な勤怠管理機能に加え、独自の就業規則や打刻方法、外部システムとの連携まで実装すると、数百万円規模になる場合があります。自社の要件に合わせて設計できる反面、初期費用は高くなる傾向があります。
クラウド(SaaS)型は、既存のサービスを月額料金で利用する方式です。初期費用を抑えやすく、1人あたり月額300〜800円程度が一般的な相場です。ただし、機能や設定範囲があらかじめ決まっているため、独自の就業ルールには対応できない場合があります。
そのほか、Excel+VBA+外部データベースを組み合わせる方法も選択肢の一つです。既存のExcelを活用しながら、自社の業務に合わせて機能を構築できます。とくに中小企業の勤怠・シフト管理では、必要な機能に絞ることで、費用対効果の高いシステムを構築できる場合があります。
詳しくは「勤怠管理システムの開発費用を安く抑える3つの選択肢」で解説します。
中小企業のリアルな費用感【1,563人調査】
勤怠管理システムの費用は、企業規模によって大きく異なります。一般的な相場だけでなく、実際の導入企業がいくら支払っているかも確認しておきましょう。
勤怠管理システムの導入に携わった1,563人への調査では、初期費用は5万〜30万円、月額費用は1万〜5万円が中心でした。
企業規模別に見ると、費用の違いはさらに明確です。
- 従業員49人以下:6割以上が初期費用10万円未満
- 従業員1,000人以上:初期費用100万円以上が最多で40.6%
従業員数が増えるほど、就業ルールや承認フローが複雑になります。複数拠点への導入支援や、既存システムとの連携も必要になりやすいため、費用が高くなる傾向があります。
一方、従業員数が数十人程度の中小企業であれば、必要な機能を絞ることで、初期費用を抑えられる可能性があります。自社に不要な機能まで盛り込まず、実際の業務に必要な範囲を見極めることが重要です。
勤怠管理システムの開発費用の内訳|料金体系を工程別に解説
システム開発の費用は、主に次の工程で構成されます。
- 要件定義:システムで管理する勤怠ルールや必要な機能を整理する
- 設計:画面やデータ構造、計算ロジック、承認フロー、権限を決める
- 開発:設計内容をもとにシステムを構築する
- テスト:通常の操作に加え、例外的なケースでも正しく動くか確認する
勤怠管理システムでは、残業時間や深夜労働、休日労働などの計算ロジックがとくに重要です。就業規則や勤務形態は企業ごとに異なるため、自社のルールを正確に反映する必要があります。
また、勤怠管理には遅刻や早退、休憩時間のずれ、日をまたぐ勤務、休日出勤など、多くの例外があります。パターンごとに判定や計算方法が変わるため、単純な時間集計だけでは対応できません。こうした例外処理の多さが、開発工数と費用を押し上げる要因になります。
作業単価の目安と、費用が決まる仕組み
システムの開発費用は、基本的に「基本料金+工程ごとの作業単価×工数」で決まります。作業単価は、工程に求められる専門性や難易度によって異なります。
参考までに、セルネッツの作業単価は、次のとおりです。
| 工程 | 単価(税別) |
| 基本料金 | 50,000円(全案件共通) |
| 要件定義 | 12,000円/時間 |
| 設計 | 11,000円/時間 |
| 開発 | 10,000円/時間 |
たとえば、要件定義に10時間、設計に20時間、開発に50時間かかる場合、費用は次のように計算できます。
- 要件定義:12,000円×10時間=12万円
- 設計:11,000円×20時間=22万円
- 開発:10,000円×50時間=50万円
- 合計:基本料金5万円+84万円=89万円(税別)
必要な機能や例外処理が増えるほど、工数と総額も増えていきます。反対に、要件を整理して機能を絞れば、開発費用を抑えることが可能です。
見積もりを比較するときは、総額だけでなく「どの工程に何時間を見込んでいるか」も確認しましょう。見積金額の根拠がわかり、妥当性を判断しやすくなります。
詳しい料金の考え方は、セルネッツの料金についてでも紹介しています。
見落としがちな保守・法改正対応費用【TCO】
勤怠管理システムの費用を比較するときは、初期開発費用だけでなく、導入後にかかる費用も確認する必要があります。
勤怠管理には労働基準法をはじめとする法令が関係します。法改正によって管理項目や計算方法の変更が必要になれば、システムの改修費用が発生する可能性があります。
見積もりを取る際は、次の費用も確認しておきましょう。
- 年間または月間の保守費用
- 不具合が発生した場合の修正費用
- 法改正に伴う改修費用
- 機能追加や仕様変更の作業単価
- サーバーや外部サービスの利用料
これらを含めた総所有コスト(TCO)で比較することが大切です。初期費用が安くても、保守料金が高額だったり、改修のたびに追加費用が発生したりすれば、長期的な負担は大きくなります。
契約前に保守範囲と料金体系を確認し、導入後まで含めた総額で判断しましょう。
勤怠管理システムの外注費用が高くなる5つの要因
勤怠管理システムの外注費用が高くなる主な要因は以下の5つです。
- 打刻方式の種類
- 連携するシステムの数
- 勤務形態の複雑さ
- 従業員規模・拠点数
- 要件定義の甘さによる手戻り
順に見ていきましょう。
打刻方式の種類(IC・生体認証・GPS)
ICカードや生体認証、GPSなど、採用する打刻方式が増えるほど、機器との連携や動作テストにかかる工数も増加します。まずは自社に必要な打刻方式を見極めることが、費用を抑える第一歩です。
連携するシステムの数(給与・ERP・会計)
給与・ERP・会計システムなど、連携先が増えるほど、APIの仕様調査や実装、テストが必要になります。連携先が複数ある場合は、それぞれの仕様を確認するだけでも相応の工数がかかります。
勤務形態の複雑さ(変形労働・裁量・シフト)
変形労働時間制や裁量労働制、フレックスタイム制などが混在すると、勤怠の判定や計算ロジックが複雑になります。対応する勤務形態が多いほど、設計・開発の工数も増える傾向があります。
従業員規模・拠点数
従業員数や拠点数が多い組織では、負荷試験やセキュリティ対策、権限設計の工数が増えます。一方、従業員数が数十名で拠点も一つなら、これらの工数を抑えやすくなります。
要件定義の甘さによる手戻り
見落とされやすい要因が、要件定義の不足です。後工程での手戻りを防ぐには、要件定義に開発費全体の20〜25%程度の工数をかけることが目安とされています。要件が曖昧なまま開発を始めると、途中で仕様変更が発生し、追加費用につながります。
セルネッツでも、最初に業務内容と要件を丁寧に整理した案件ほど、結果として開発費用を抑えられる傾向があります。
勤怠管理システムの開発費用を安く抑える3つの選択肢
ここまで解説した費用の増加要因を踏まえ、開発費を現実的に抑える3つの方法を紹介します。
- 要件を絞り、段階的フェーズ開発にする
- Excel+VBA+外部DB連携という第3の道
- 完全自社開発の会社を選び、中間マージンを排す
それぞれ詳しく見ていきましょう。
要件を絞り、段階的フェーズ開発にする
一度にすべての機能を作ろうとすると、費用は膨らみます。そこで有効なのが、段階的フェーズ開発です。
課題が多い場合は一気に片付けず、負荷が高い業務に優先順位をつけて段階的に開発します。
セルネッツの経験でも、第1フェーズが終わった時点で第2フェーズの要件が変わることも多くあります。最初から全機能を作り込むより、使いながら必要な機能を足していくほうが、無駄な開発を避けられます。
まず「いちばん困っている業務」から着手する。これが費用を抑える現実的な進め方です。
Excel+VBA+外部DB連携という第3の道
勤怠管理システムの選択肢は、フルスクラッチ開発とSaaSだけではありません。多くの中小企業では、現在使用しているExcelを活かす方法も有力な選択肢になります。
勤怠・シフト管理の中心となる業務は、打刻データの集計や給与計算に使用する帳票の作成です。そして、これらに必要な表計算や集計、帳票出力は、Excelが得意とする領域です。
また、勤怠の集計方法や帳票の形式は、就業規則や給与計算の仕組みによって異なります。その点、企業ごとのフォーマットに合わせて柔軟に構築できるExcelは、勤怠管理との相性に優れているのです。
ただし、Excel/VBA開発には次のような制約があります。
- 基本的にWindows環境での利用を前提とする
- スマートフォンアプリやWebシステムの開発には向かない
- 大量データの処理や大人数による同時更新には向かない
一方、「複数人での利用」「大量データの管理」「処理の高速化」は、AccessやSQL Serverなどの外部データベースと連携することで対応できる場合があります。
自社の勤怠管理がPCとExcelを中心に運用できる範囲なら、Excel/VBAは費用対効果の高い選択肢です。必要以上に大規模なシステムを選ばず、用途に合った開発方法を選ぶことが費用削減につながります。
Excelで実現できる機能やコストを抑えるポイントは、実現できることと開発コスト低減化でも紹介しています。
完全自社開発の会社を選び、中間マージンを排す
費用を抑えるうえでは、完全自社開発の会社を選ぶことも大切です。
下請けに再委託する体制では、中間マージンが上乗せされ、費用が高額になりやすいからです。
一方で、完全自社開発の会社なら、中間マージンはかかりません。また、問い合わせの窓口と開発者が同じであれば、仕様のすり合わせや修正のやり取りもスムーズです。
なお、費用の妥当性を確かめるうえでは、相見積もりを取ることをおすすめします。複数社の見積もりを比較すれば、金額の相場観も、各社の提案の違いも見えてくるはずです。
勤怠・集計システムを100万円以下で開発した事例
ここからは、セルネッツが勤怠・集計システムを100万円以下で開発した例を紹介します。
会計CSV変換ツールを約25万円・3週間で開発
あるBtoBサービス企業の財務チームでは、新しい会計ソフトの導入にあたり、既存の経費精算データを会計ソフト取込用のCSVに変換する必要がありました。
このケースでは、他社が短納期を理由に辞退するなか、セルネッツが約3週間・約25万円で開発を完遂しました。
膨大なデータから必要な約30列をワンクリックで変換するツールを開発。並び順は可変設定で、仕様変更にも柔軟に対応できる仕組みです。
操作はCSV取込→変換→保存の3ステップに絞り、システム開発の窓口が初めての担当者でも扱える仕様にしています。
【事例詳細】ジャパンベストレスキューシステム株式会社様 お客様の声
売上集計ツールを段階開発で約70万円で構築
ある製造業の事業部では、世界中の拠点の売上計画・実績データの集計に1〜2日かかっていました。
このケースで他社の見積もりは150〜300万円でしたが、セルネッツでは「Excel集計ツール簡易版」として段階的フェーズ開発で提案し、約70万円で構築しました。
結果として、レポート作成が1〜2日から半日に短縮。表記ゆれの統一機能で集計もスムーズになりました。他社の1/2〜1/3の費用で、必要な効果を実現した例です。
【事例詳細】株式会社クラレ様 お客様の声
いずれも、要件を絞り、Excelの得意領域に合わせたことで、100万円以下に収まっています。
勤怠管理システム開発の依頼の流れと失敗しない外注先の選び方
最後に、実際に依頼する際の流れと、外注先を見極めるポイントを解説します。
- 問い合わせから納品までの流れ
- 外注先を見極める3つのチェックポイント
問い合わせから納品までの流れ
一般的な開発の流れは、以下のように進みます。
- 問い合わせ・相談(現状と要望のヒアリング)
- 見積もりの提示
- 正式発注
- データ送付・開発着手
- サンプル提示・修正
- 納品・検収
セルネッツの場合、初回のご相談は代表が直接対応し、しつこい営業は行いません。まず現状の課題を整理するところから始めます。詳しい流れはご依頼の流れのページをご覧ください。
外注先を見極める3つのチェックポイント
外注先を選ぶ際は、以下の3点を確認するとよいでしょう。
- 勤怠開発の実績と労務知識があるか:技術力があっても労務の知識が不足していると、法令上必要なアラートが未実装だったり、有給付与の計算ロジックが誤っていたりするリスクがあります。36協定の上限規制や有給取得義務化への対応経験を確認しましょう。
- 保守しやすい作りになっているか:ExcelやOSのバージョンが変わるたびに改修が必要になる作り方は、隠れたコストを生みます。バージョンに依存しない設計かどうかを確認しましょう。
- 料金が透明で、相見積もりを歓迎するか:料金の根拠を明示し、相見積もりを歓迎する会社は、費用面で信頼しやすい傾向があります。
まとめ|自社に合う方式と費用感を見極めて損のない外注を
勤怠管理システムの外注費用は、開発方式と要件次第で数十万円から数百万円まで変わります。本記事の要点を整理します。
- 相場:スクラッチは50〜150万円〜、クラウドは初期5〜30万円+月額。中小企業なら要件を絞れば大きく抑えられる
- 費用が高くなる要因:打刻方式・連携数・勤務形態の複雑さ・規模・要件定義の甘さ
- 安く抑える3つの選択肢:段階開発/Excel+外部DB連携/完全自社開発の会社を選ぶ
「100万円以上」と言われても、要件を絞り、自社の勤怠がExcelの得意領域に収まるなら、費用を抑えられる可能性があります。まずは相場観をつかみ、相見積もりで妥当性を確かめることをおすすめします。
セルネッツは、Excel/VBAの専門開発に特化し、見積もりの約8割が100万円(税別)以下です。自社の要件でおおよその費用を知りたい方は、無料の見積シミュレーターをご活用ください。ご相談は代表が直接、60分無料でお受けします。
電話 03-5941-9130(平日9:00〜18:00・代表が直接対応)
「勤怠管理システムに100万円以上」と言われた方へ
- 提示された見積もりが、自社にとってオーバースペックか判断できない
- 従業員が増えるたびに月額が上がる契約を、この先も続けたくない
- まずは集計と帳票づくりだけ、小さく自動化して様子を見たい
セルネッツの見積もりは基本料金50,000円(税別)+工程ごとの時間単価という積算で、根拠をそのままお見せします。打刻データの変換や集計であれば8万円〜、入力フォームを備えた簡易システムでも30万円〜が目安です。相見積もりは歓迎ですし、Excelに向かない要件は正直にその旨をお伝えします。
\Excel専門特化 × 低価格 × スピード対応/
全国対応・お見積もり無料